2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
福島第一原発事故の後におきましても、これまで実績を積み重ねてきました日本の原子力技術に対する期待の声というものは、アメリカ、イギリス、ポーランド等、各国から寄せられてきているという状況でございます。
福島第一原発事故の後におきましても、これまで実績を積み重ねてきました日本の原子力技術に対する期待の声というものは、アメリカ、イギリス、ポーランド等、各国から寄せられてきているという状況でございます。
また、近年ではポーランド等との国際協力を積極的に推進しております。 委員御指摘のとおり、海外に後れを取らないように、しっかり文科省としても他国に後れを取ることなく高温ガス炉の技術の研究開発を進める必要があると考えておりまして、新型炉開発の産業支援を進める経済産業省とも連携しながらしっかり取り組んでまいります。
中国、ポーランド等でもシェールガスの開発を進めていますけれども、なかなか当初の予定どおりには実際のところはうまくいっていないんです。ところが、米国だけで起こっている。ですから、あくまでも米国だけで起こっている革命なんです。 しかし、米国は、世界最大の石油消費国、天然ガス消費国なんですね。米国は、世界の四分の一の石油を消費しています。それから、世界最大の天然ガスの消費国なんですね。
それから、第二の問題としては、中国、ポーランド等において、シェールガスの開発というのは、例えばロイヤル・ダッチ・シェルさん等とかが実際のところは進めています。ただ、最初に私が私の報告のところでもお話をいたしましたように、二〇一七年時点において、中国、ポーランドにおいても実ははかばかしい成果が出ていないんです。
それから、今世界じゅうで、ギリシャ、スペイン、ポーランド等がかなり、国として債務を返済できるかどうか、特にギリシャはＥＵの中では非常に深刻な問題になっている。先般いろいろ聞きますと、日本はギリシャと同じぐらい信用がなくなってきていると。 政府は、財政規律ということは口だけでは言うけれども、具体的に何をするということは全く考えていない。
具体的には、余剰排出枠を有して、それらを自国の環境保全等に役立てたいという意向を持つハンガリーを初め、チェコあるいはポーランド等の中東欧諸国、そして、ウクライナとの間でＧＩＳ実施に向けた交渉を行っておりますし、またロシアとも、ＧＩＳ交渉に向けた協議を開始したところであります。
また、欧州におきましては、英国、ポーランド等十か国というふうに報告がなされております。そのほか、アフリカにおきましても十三か国の発生が報告をされているところでございます。
そしてもう一方は、ポーランド等のように、中東欧諸国に見られるんですが、ＥＵに参加をしたあるいは参加をする意思があるという国に対してはＤＡＣリストから外れていくということがあります。しかしながら、この特に中東欧諸国というのは、親日感情というのが物すごく深い。文化から発する親日感情が物すごく深い。
今委員がお触れになったドイツとポーランド等のいろいろなやりとりも、私も詳しくは存じ上げませんが、真摯な研究が行われたと聞いております。 日韓では、御承知のように三年ほど、それぞれの学者、学識経験者が集まりまして、古代史、中世それから近現代と分けて、相当突っ込んだ議論をしていただきました。近々最終報告書がまとまるというふうに聞いております。
中国、インド、まあ社会主義だったかどうかは別として、国家計画が非常に強かったインド、ポーランド等についてはプラスになっていると、こういうことが一つ言えます。 と同時に、このグローバリゼーションによりまして、次のページにキャッチアップする国の例が出ておりますが、中国、インドを見ていただきますと人口というのは大変な数ですね。つまり、世界的に見て労働力が急激に増えた。
今般のイラクに対する武力行使につきましては、米国、英国、豪州、ポーランド等の国を中心に行われたというふうに承知をいたしております。
○平岡委員 今の、豪州、ポーランド等というような表現でありましたけれども、その国も我が国は特定しないでこの法律をつくっているんですか、官房長官。
オーストラリア、イタリア、ポーランド等でございます、必要であれば全部読み上げますが。 それから、派遣を決定した国として十四カ国。これは、ウクライナ、オランダ、タイ等でございます。 それから、フランス、ドイツ、ロシアにつきましては、軍隊の派遣は今のところ行っていないけれども、資金の拠出、食糧などの人道支援物資の供与等の形で協力を行っています。
また、同じ欧州の中におきましても、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンの北欧諸国や、フランス、スペイン、ポーランド等におきましては、同じ第三世代の携帯電話の事業者選定に当たって比較審査方式を導入いたしております。 こういった導入状況でございますが、それぞれの入札価格等々、細かいことにつきましては、もし御質問があればお答えをいたしたいと思います。
参議院のような直接公選型の上院の増加の理由につきましては、直接公選の二院制がおおむね十四ほどあるわけでありますけれども、これは最近の改革によってこれが設置されておるということでありまして、これはさきに行われた上院サミットの対象国となっておりますフィリピンとかルーマニアとかコロンビアとかチェコ、ポーランド等であります。
ベーリング海の公海におきまして中国、韓国それからポーランド等の漁船がスケトウダラを対象としたトロール漁業を行っているわけでございますけれども、いずれの国もその国の漁船が万一サケ・マスを混獲した場合には直ちに海に戻す処置を自主的にとりますということを国際会議等の場で言っているわけでございまして、そういうことではないかと思います。
ＧＣＣの諸国でございますけれども、これは国名だけ例えば申しますと、サウジアラビア、これが二百八十六・二億円、エジプト百八十二・一億円、シリア九十・〇億円、あとパキスタン、モロッコ、クウエート、バングラデシュ、セネガル、バーレーン、カタール、ニジェール、フィリピン、ポーランド等に若干の額が拠出されている、こういうことでございます。
さらに、一九六一年から七二年にかけましてポーランド等東欧四カ国に向けまして、同じく個別の取り決めによりまして総額一・二億マルクを支払ったというふうに承知いたしております。
具体的に国名を若干申し上げさせていただきますと、インドネシア、エジプト、オーストラリア、オランダ、韓国、シンガポール、スペイン、中国、スリランカ、ドイツ、ニュージーランド、ハンガリー、フィリピン、フランス、ブラジル、ベルギー、ポーランド等の国につきましては、むしろ我が国の方から積極的に締結を希望して締結に至った、そういうことでございます。
湾岸地域には、現在、パキスタンやバングラデシュといった途上国を含む二十カ国を超える国が兵力を派遣しており、また韓国、フィリピン、ポーランド等の諸国も医療団を派遣しております。かかる事態のもとで、現在の安定した国際秩序のもとで大きな経済的繁栄を享受し、しかも中東地域に原油の七割以上を依存する我が国といたしましては、国際社会におけるその地位にふさわしい支援を至急行う必要がございます。
もとより、このポーランド等が経済的に困窮をしており、インフレ率も高い、対外債務もふえておるということで、一定の援助をすること自体については理解をするものでありますが、だとするならばなおさらのこと、そんなに緊急性があるわけじゃありませんから、東欧に対する今後の援助の哲学なり方針をやっぱり論議をし国会にもかける、そのもとで新しい予算措置を講じて援助をするのがしかるべき方法だというふうに思います。
そういう意味では、統合の動きは今後強まると思いますし、それに従ってＥＦＴＡが結束を固め、あるいは中にはオーストリアのようにＥＣに加盟したいということを言っておりますし、それからハンガリー、ポーランド等も改革を進めるに当たって徐々にＥＦＴＡとの関係を強め、将来はＥＣに入りたいということも言っております。